「財務省は財務相の諮問機関である財政制度等審議会の会合で、2011年に制度化した小学校の35人学級を40人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を提示した」という記事を読みました。
 言うまでもなく歳入不足から歳出を減らそうということが根底にあるのでしょうが、文部科学省がどこまで抵抗できるかは未知数です。そもそも我が国の国家予算に対する文化教育費の割合は、先進国では異常なほど低いと認識していますが、さらに減らしていくつもりでしょうか。

 今から23年前にカンボジア内戦が終結した後、国連や世界のNGO(非政府組織)がまず取り掛かったのは医療、食料、衣類の確保でした。当時あるNGOのメンバーと懇意にしていた当塾も学習塾団体に呼びかけ、全国の仲間から古着と送料を提供してもらいNGOを通してカンボジアに送らせていただきました。次にそのNGOは子どもたちのための絵本の製作や教科書を作るための謄写版印刷機の提供を皮切りに、学校の建設などまでの教育支援を行いました。10年、20年、30年後の国の将来を考えれば、将来を担う子どもたちの教育が国の再建には欠かせないことは明白です。発展途上国が先進国に追いつくためにまず力を入れるのは教育です。
 
 35人学級を40人学級にすることは子どもたちの教育環境として良いことなのでしょうか。そうであれば何も異存はありませんが、現在の35人学級でも担任の先生が子どもたち一人ひとりを掌握しているとは言い難く、ますます画一化した学級管理や運営にならざる負えなくなります。そうそう”いじめ”の発見もより難しくなるような気がします。

 国会議員への税金である政党助成金の使われ方、所得税のかからない政治資金のいい加減さ、さほど必要もない公共施設や道路など、節約できることは他にいくらでもあるはずです。
 我が国の将来を考え何を優先するか、みなさまにもぜひ考えていただきたいものです。